3分でわかる簡単な仮想通貨（暗号資産）の税金の説明｜簡単計算方法まで解説

今回は仮想通貨（暗号資産）って税金ってどれくらいかかるの？など、始めたいけどそこが不安や知っておきたいという人向けに、3分くらいで読めてざっくり理解できるような説明をしていきます。

この記事を読んで頂ければ下記のあたりを、ざっくり理解することができますので、ぜひ読んで頂ければ幸いです！

仮想通貨（暗号資産）にかかる税金とは？

仮想通貨（暗号資産）の売買をして20万円以上の利益（所得）を得ると、その利益に対して所得税（いわゆる税金）がかかります。（※お子さん（学生）や主婦など、扶養されている方は33万円以上の利益が出ると課税の対象になります。）

所得税はそれぞれの性質に応じて10種に分類（給与・賞与は給与所得、株式投資の利益は譲渡所得、不動産で生じる所得は不動産所得など）されています。
（雑所得以外の9分類は下記）

上記のいずれかの分類に当てはまらないものは全て雑所得という分類になります。

2017年12月に発表されている国税庁の【仮想通貨に関する所得の計算方法等について】を参考にすると、仮想通貨（暗号資産）の取引などで得た利益は所得税のうち雑所得に分類されると記載されています。

つまり仮想通貨（暗号資産）は雑所得という分類で税金の計算を行うことになります。

より詳しく知りたいという人は下記をどうぞ
参考：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の計算方法

所得税は収入に応じて課税率が上がっていく累進課税。さらに雑所得は総合課税の対象で、給与所得などのやその他の所得と合計した額に対して税率が決まることになります。

このため、仮想通貨の利益が多くなればなるほど、累進課税によって税率が最大の45％まで上がり、住民税10％と合計して最大55％ななることもあるという事です。

ちなみに、株式投資で得た利益（譲渡所得）、は仮想通貨と同様に雑所得なるのですが、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。その為、株式投資の税率は、所得（利益）の額に関わらず一律約20.315％。

申告分離課税の対象にならない、仮想通貨の売買益にかかる税金はかなり高いという認識を持たれた方がいいでしょう。

これはあくまで、分かりやすいラインの税率で比べた物なので、非常に払う額の税金に差が出ましたが、仮想通貨の利益は累進課税の対象となってしまうので、通常の投資よりも高い税にどうしてもなってしまいます。

※この税率の他に住民税がプラスされますのでご注意ください。

簡単な税金計算のやり方

ではざっくり自分がどのくらい払わなければいけないのかを把握しましょう。まず大事なのは下記の収入をしっかり把握して下さい。

まずは、給与収入などの金額と仮想通貨の利益を足した金額を出しましょう。
※住民税は含めていません

先程の例だと
給与：800万円
仮想通貨利益150万円

ですので、合計して950万円ですよね。先程の表だと税率は33%になるとわかるので、950×33％＝313.5となり支払う金額は313.5万円になるといった形です。

まとめ

あくまでザックリとなのでそこはご注意頂ければと思いますが、あまり複雑に考えずに計算すればある程度自分が支払わなければならない税金額が把握できるかと思います。

下記の表に従って年間の収益×税率で計算すればある程度は大丈夫です！

ちなみに、住民税は一律10％になるのでそれを含めて考えると下記の表になります。

これを見ると、株式などの申告分離課税で利益を出すのがどれだけ良いかわかりますね…

ただ仮想通貨（暗号資産）の投資は、億り人が多く発生するようにまだまだ、可能性が高い投資ではあるので比べすぎるのはいけないですが、税金分野ではちょっと苦しいですね…